2020年9月24日

外資系企業で働く

外資系企業と聞くと、どんなイメージがありますか？
外国の方がたくさん働いてそう…
会議では英語が飛び交っていそう…
働く日本人はエリート？高学歴？等ではないでしょうか。

「外資系企業」の定義とは、「外国人や外国法人が一定以上の出資をする日本企業」のことを指します。
”一定以上”といって正確な数字での割決めがないため、一概に定められてはいません。

しかし2019年の経済産業省外資系企業動向調査においては、以下の条件を満たす企業を外資系企業としています。

１．外国投資家が株式又は持分の３分の１超を所有している企業であって、外国側筆頭出資者の出資比率が１０％以上である企業
２．外国投資家が株式又は持分の３分の１超を所有している国内法人が出資する企業であって、外国投資家の直接出資比率及び間接出資比率の合計が３分の１超となり、かつ外国側筆頭出資者の出資比率が１０％以上である企業

外資系企業で働くとは、何が違うのか。

・高収入を得られる　誰もが高収入を得られるというより、成果に応じた報酬を得られる成果報酬型といった方が正しいのかもしれません。
結果が出れば、高収入を得られるということですね。
逆に結果が出なければ収入が減ってしまうことにもなりかねません。
毎月毎年、安定した収入を求めていたり、坦々と仕事をし、ルーティン化を望む方より
挑戦的で何事にも意欲を持ち、失敗を恐れず突き進むような方が向いているのではないでしょうか。

・休暇制度　外資系企業の有給消化率は日系企業に比べると高いと言われています。
海外では有給消化率が低いと、休みが取れない会社として、会社自体の評価も下げるというのです。
また、1日の労働時間に関しても残業はせず定時で帰るのが基本だという会社がほとんどです。ただし課せられた仕事の多くは裁量性で目標を達成しなければならない点は免れません。
昨今、労働時間が問題視されている日本でも働き方改革といって、ノー残業デーを推奨したり、5日以上の有給消化が義務付けられましたがいまだ休暇制度に関しては、外資系企業で働くメリットでもあります。

・異文化交流　外資系企業だけあって、外国人在籍率が高い会社が多いのも特徴です。
当然、高い英語スキルを求めているところも多いです。だからといって、あきらめる必要はありません。
もちろん英語ができるに越したことはありませんが、部署や業務によっては高いスキルを求めていない場合もあります。
積極的に交流を深めることで言語力の向上にも繋がり、他国の文化や価値観に触れることもできます。
社会に出ると自由な時間や学ぶ場も減ってしまいがちですが、新たに知識や価値観を知ることで、成長に繋がるでしょう。
海外に行かなくても自分次第で学べることがたくさんありそうですね。

・手当　福利厚生･退職金･終身雇用等、安心して働くために、日系企業では様々な制度があります。
比べて外資系企業では、日系企業ほどそのような制度がないところが多いです。その分、月収や年収が高いというのも一理あるように思えます。
日本では、終身雇用制度によって会社に肝を据えて働く方も多くいるかと思いますが外資系企業では終身雇用の制度はないところが多く、
転職を重ねてキャリアアップを測るのが一般的なようです。